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関連情報

• 外務省戦後執務報告 経済局 編のカタログはこちらです（pdf/3,836KB）
• 外務省戦後執務報告　欧米局米州 編　全９巻
• 外務省戦後執務報告　アジア局 編　全18巻

本書の内容

戦後経済発展の一翼を担った、外務省経済局。 その執務月報（一九五二〜一九五七年）と 調書（一九五一、五二年）を影印形式で刊行。

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価格等は、KinoDen／Maruzen eBook Library／EBSCO eBooks ほか各サービスにお問い合わせ下さい。

※原本の「執務報告」綴　経済局の部」第5巻の後半には、『昭和 27 年度　国際経済機関』下巻が含まれていますが、閲覧の便を考慮し、第7巻下に続くように、復刻版刊行に際し並び替えました。

刊行にあたって ゆまに書房編集部

本シリーズ『外務省戦後執務報告 経済局編』は、外務省外交史料館が所蔵する「執務報告綴 経済局の部」所収の文書（一九五二年一月―一九五七年五月）を影印形式で刊行するものである。刊行の意義を説明するにあたり、まずは外務省における経済担当部門の歴史を簡単に振り返りたい。
サンフランシスコ平和条約の発効に伴い、外交自主権を回復した日本の課題の一つは、各国との通商関係の復活、国際機関への加入を通じた、経済外交の展開であった。無論、経済外交は明治政府の発足以来、一貫して重要な任務であり、これを専門的に担当する通商局が設置されたのは、一八八六年のことである。通商局は改組を繰り返しながら一九三八年には、戦前期に最大となる全六課を設置し、その任務に当たっていた。その後、戦争の進展に伴い、通商局は戦時経済局に改組され、組織も二課へと縮小された。
敗戦後、戦時経済局は解消され、占領期には経済を担当する部門は総務局内の経済課のみとなり、大幅な縮減となった。一九五〇年、二課体制の国際経済局の発足を経て、経済局が成立したのは、平和条約の発効を目前に控えた一九五一年一二月であった。経済局は全六課を擁したことから、戦前最盛期にあった通商局の陣容を復活させたものと言えよう。
経済局各課の主たる任務は以下の通りである。第一課・通商航海条約、外国為替。第二課・多数国間条約、国際機関。第三課・米州地域。第四課・スターリング地域。第五課・アジア地域。第六課・ヨーロッパ、中近東、アフリカ地域。
通商局と比較すれば、経済局第一課が通商条約等を、第三―六課が各地域を担当したのは同様であるが、通商局第二課が庶務・商報を担当したのに対し、経済局第二課が担当したのはＩＭＦやＧＡＴＴ等の国際経済機関である。こうした点に、戦後経済外交が重視した目標が表れていると言えよう。
本シリーズが収録する「経済局執務月報」は外務省内での閲覧に供するために、経済局が月単位で作成した報告書である。その内容として、全六課が
当月の業務を詳細に報告しており、各号の大半が一〇〇頁を超えている。そのため、その時々の経済外交の動向を記録した、豊富な情報源として活用が期待できる。また、「執務報告綴 経済局の部」には第二課が作成した調書『国際経済機関』（昭和二六、二七年度）が含まれているため、これも本シリーズに収録することとした。これらの調書は、ＩＭＦやＧＡＴＴ、ＥＣＡＦＥ等への加入をめぐる経緯や交換された文書を記録しており、多国間の経済交渉に復帰した時期における状況が容易に把握できるであろう。
先に小社より刊行した『外務省戦後執務報告 アジア局編』や同『欧米局米州編』と併せて『経済局編』を参照すれば、同時に交渉が行われていたアジア各国との賠償や米国との政治協定と経済外交との関連付けも可能となろう。本シリーズの刊行により、戦後日本外交の横断的な理解に資する所を期待したい。

【本書の特色】

外務省内で回覧された、「経済局執務月報」（一九五二〜一九五七年）及び、調書『国際経
済機関』（一九五一、一九五二年）を影印形式で復刻。
●ＩＭＦ、ＧＡＴＴ等の国際経済機関及びアメリカ、イギリス、台湾等、主要貿易相手
国との経済交渉の推移が、月単位で把握可能。
●通商航海条約、租税条約、精算勘定協定、主要な商品の輸出入、各国との為替管理等
について豊富な情報を含む。
●戦後日本外交の課題であったＧＡＴＴへの加盟や、対外経済の主流を為した日米貿易
等の動向を詳細に記録する。
●最終巻に「経済局編」総目次と解題を附す