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関連情報

• 『LT・MT貿易関係資料　全8巻』のカタログ（巻構成変更後版）はこちらです。（pdf/638KB）

本書の内容

国交未確立の時期に、経済面のみならず政治交渉のチャンネルとしても日中国交正常化の原動力となった、LT・MT貿易の全貌を示す。

※『愛知大学国際問題研究所所蔵　LT・MT貿易関係資料』　巻構成変更のお知らせ
先日よりご案内いたしておりました、『愛知大学国際問題研究所所蔵　LT・MT貿易関係資料』について、編集上の都合より、下記の通り巻構成を変更させていただきますので、お知らせいたします。なお、ISBN・定価の変更はございません。

第1巻　変更前　調印書・取り決め事項／会談議事録 　
　　　 変更後　調印書・取り決め事項／日中総合貿易協議会

第2巻　変更前　交渉資料　1 　　　　　　　　　 　
　 　　変更後　政治会談／交渉資料　1

第3巻　変更前　交渉資料　2
　　　 変更後　交渉資料　2

第4巻　変更前　交渉資料　3
　　　 変更後　交渉資料　3

第5巻　変更前　記者交換・貿易連絡員・トラブル関係資料
　　　 変更後　日中貿易関係資料

第6巻　変更前　日中総合貿易協議会／政治会談資料
　　　 変更後　補助事業実績報告書

第7巻　変更前　補助事業実績報告書
　　　 変更後　記者交換関係資料

第8巻　変更前　日中貿易関係資料／解題
　　　 変更後　トラブル関係資料／解題

LT貿易とは、1962年11月9日に高碕達之助と廖承志の署名により成立した民間貿易である。LTの名称は廖・高碕の頭文字に基く。LT貿易の期間は5年と定められ、終了後の1968年からは、メモランダムから一字を取ったMT貿易と名称を変え、日中国交正常化後の1973年まで継続された。LT・MT貿易は経済面に止まらず、国交未確立の状態において政治交渉のチャンネルとしても機能し、国交正常化への道筋を開いたことから、現在、その歴史的意義は高く評価されている。本資料集は、日中経済協会から寄贈を受けた愛知大学国際問題研究所が所蔵する「LT・MT貿易関係資料集」より、歴史的に重要な文書を精選のうえ、編集したものである。

刊行にあたって　　　　　　　　　　　黄　英哲

　愛知大学は開学以来、日中交流において大きな役割を果たしてきました。特に日中国交正常化以前から、日本の高等教育機関の先頭に立って中国との学術交流、中国研究を推し進めてまいりました。
　今年は日中平和友好条約締結40周年、かつ愛知大学国際問題研究所設立70周年という節目の年に当ります。その記念事業の一つとして、「日中経済協会」から寄贈頂いた「LT・MT」日中貿易資料の復刻版を刊行いたします。
　「LT・MT」貿易は、日中で国交が樹立される以前の1962年に両国間で交わされた覚書に基づいて始まった、半官半民的な貿易形態です。日本政府は貿易事務所を置くことで中国との連絡ルートを確保しようとし、企業は新たなビジネスチャンスを模索していました。しかし、米国や台湾などとの国際関係、また日本国内の政治勢力との狭間で、この貿易をとりまく当時の状況は複雑でした。
今回、復刻する資料は、実際に貿易事務所に残されていた貿易業務に関する資料です。そのため、公文書館などにある公の文書とは異なり、現場の多種多様な文書—たとえば当時の中国側指導者との会談記録、交渉記録や調印文書から始まり、細かな貿易品目や数量、決済方法の決定状況など—も含まれています。さらに中国側との連絡ルートを模索していた人々がこの貿易ルートを頼っていた様子が窺える資料や、国内の各種政治勢力とのせめぎ合いの詳細が分かる資料も存在します。
　本資料集の刊行が「LT・MT」貿易研究の進展に寄与するものであることは贅言するまでもありません。それと同時に、私はこの事業が日中平和友好のために尽力してきた先人たちの足跡を振り返り、今後の日中交流を発展させる糧となることを心より祈念しています。（愛知大学国際問題研究所長・現代中国学部教授）

本書の特色

●日中経済協会より愛知大学に寄贈された「LT・MT貿易関係資料」（愛知大学国際問題研究所所蔵）より歴史的に重要な文書を精選し、影印形式で出版。

●覚書署名原本、会談議事録、東京−北京間の報告等の他、政治会談、記者交換等に関する資料を豊富に含み、LT・MT貿易だけでなく、1960〜70年代の日中関係史研究にとっても不可欠の史料。

●高碕達之助、岡崎嘉平太、周恩来、廖承志他、当時の日中交渉に関わった人物にまつわる議事録、書簡、声明等を多数収録。

●最終巻に嶋倉民生による「解題序」、井上正也による「解題」、及び「LT・MT貿易関係資料」総目録を附す。

●特におすすめしたい方●　
日本現代史、日中関係史、中国現代史、政治史、経済史、外交史、国際関係史、近現代史全般の研究者。大学および研究機関の図書館など。