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• 「戦後防衛史資料　全17巻」のカタログはこちらです。（pdf/1,947KB）

本書の内容

現在、世界有数の軍事力となった自衛隊。 その原点たる海上警備隊、警察予備隊とは 如何なる組織だったのか。 戦後防衛力の起源を記録した、Ｙ委員会文書と 各連隊公式史を影印形式で刊行。

●第1回配本・全6巻　　揃定価：本体124,000円＋税　ISBN978-4-8433-6620-2 C3331 2024年4月22日刊行
●第2回配本・全6巻　　揃定価：本体112,000円＋税　ISBN978-4-8433-6627-1 C3331 2024年9月刊行予定
●第3回配本・全5巻　　揃定価：本体97,000円＋税　 ISBN978-4-8433-6634-9 C3331 2025年3月刊行予定

★ハイフン無しのISBNはこちらです。
●戦後防衛史資料　全17巻　9784843366196
●第1回配本・全6巻　　揃定価：本体124,000円＋税　ISBN9784843366202 2024年4月22日刊行
●第2回配本・全6巻　　揃定価：本体112,000円＋税　ISBN9784843366271 2024年9月刊行予定
●第3回配本・全5巻　　揃定価：本体97,000円＋税　 ISBN9784843366349 2025年3月刊行予定

刊行にあたって　　　流通経済大学法学部教授 植村秀樹

　戦後の日本、すなわち日本国の安全保障を担う中心的な組織である自衛隊は、一九五四年の創設から七十年を経て、今日では世界有数の規模と予算を誇るまでになっている。かつては憲法との関係が激しい論議の的であったが、主に災害派遣における活躍が評価されてのことであるとはいえ、今日では憲法に反しないものと認められている。
　自衛隊はどのようにして生まれ、発展してきたのかを知るための史料が本資料集に収められている。再軍備の過程に関する歴史的研究は、中心を担った当時の吉田茂首相の政治外交手腕や日米関係、あるいは旧軍関係者との関係に注目したものが多く、まだ研究の余地は大きい。
　旧帝国陸海軍の対立を熟知していた吉田は、その再現を避けるべく単一の幹部養成機関として保安大学校（現・防衛大学校）を設立した。しかし、それでも三自衛隊の独自性とそれに基づく利害関係による対立は避けがたく、それが問題を生んでもきた。
　二〇一一年の東日本大震災の際にも救援活動にあたったが、実はこの時、発足以来初めて陸上・海上自衛隊の統合運用が実施された。その必要性は長い間叫ばれてきたものの、実現には長い年月を要した背景にあるのが、陸上・海上・航空の三隊の個別事情である。三隊揃って同時に発足したとはいえ、そこに至る経緯はそれぞれであり、その違いが各隊の”組織文化“に大きく影響してきた。また、とりわけ陸自においては定員の確保が難しく、今日も募集活動の困難は続いている。そうした背景を理解するためにも、三自衛隊の創設と発展の経緯を知る必要がある。
　以上のように、戦後の防衛体制の根幹たる自衛隊の創設・発展のさらなる研究は、単に過去を知るという意味での歴史研究にとどまらず、今日の自衛隊の抱える問題の根幹に迫るものに他ならない。そのための貴重な史料を収めている本資料集は、今後の研究に欠くことのできないものである。なお、不開示（いわゆる「黒塗り」）の部分も少なからず含まれており、現時点での政府の公文書公開に対する消極姿勢の一端を表すものである。他の史料等から推察できる部分も今日では少なくないが、こうした点は今後、改められなければならない。
　とはいえ、本資料集に収められた史料は、現時点における最良のものであり、自衛隊の発足の経緯と発展を理解することは、そのまま戦後日本の歩みを知ることである。貴重な史料の活用によって研究がさらに進展することを期待したい。

本書の特色と収録内容

●自衛隊・保安隊の前身である海上警備隊、警察予備
隊についてそれぞれ、創設の経緯を記録したＹ委員会文書及び各連隊等の公式史を影印形式のプリント版と電子書籍の双方で刊行。

●Ｙ委員会文書（一九五〇〜一九五二年）は、長い間海
上幕僚監部で保管され、近年、防衛省防衛研究所に移管されたものである。同文書は、海上保安庁内で極秘に進められた海軍力再建について、充足すべき人員、艦艇、航空機の数、必要となる予算、教育などについて、綿密に協議した記録を残している。

●警察予備隊の各連隊史（一九五二〜一九五四年）は、
保安隊への移行を契機として、二年間の活動成果をまとめたものと見られ、いずれも各連隊の設置の経緯、隊員の募集、装備・訓練、米軍からの協力、地域社会との関係等について、写真とともに詳細に記述している。ただし、国立公文書館における公開基準に基づき、一部に不開示（黒塗り）とされた箇所も含んでいる。

●最終巻に監修者による解説を附す。

●内容の一例
▼「Ｙ委員会文書」
旧海軍残務処理機関における軍備再建に関する研究経過覚／航空部隊の人員兵器の配備標準／所要兵力量の算定基礎／日本再軍備に対する私案／他
▼『警察予備隊松本部隊史 第2連隊』
創設の経緯／人事／調査／訓練／演習場、射撃場について／年間主要事項／他