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関連情報

• 「台湾総督府文書目録　大正期」のカタログはこちらです。（pdf/2,097KB）
• ※第１巻～第27巻は、明治期です。（「台湾総督府文書目録　明治期　全27巻」）

本書の内容

日本の台湾植民地支配を跡付ける第一級資料「総督府文書」の詳細な目録。

※第31巻～　刊行未定です。



発刊の辞
中京大学社会科学研究所長兼台湾史研究センター長　　　　　　　　　　　　　　
檜山幸夫

　中京大学社会科学研究所は、一九八一年に「台湾総督府文書」の調査研究を行うことを決定し、翌年八月から台中の黎明新村にあった台湾省文献委員会で当該文書の調査研究を開始した。周知の如く、台湾総督府文書は一九四五年一〇月二五日に中華民国政府に接収された台湾総督府の公文書で、日本帝国の台湾統治支配を記録した第一級の公的記録であることから、台湾史研究にとっては最も基本的な史料でもあった。
　しかし、台湾総督府文書そのものが国家機密文書として扱われ非公開であった。このため、本研究所は、先ず「台湾総督府文書」そのものの全容とその実態を解明するための調査研究を行うことにした。
　一九八四年に、本研究所紀要第四巻第一号に「台湾総督府公文類纂目録」（一）を発表し、以降、一九八九年まで一二回にわたって、逐次、目録を提供していった。その後、台湾省文献委員会から本格的な「台湾総督府文書目録」の編纂を要請され、国内からもその刊行による一般への公開が要望されたこともあり、一九九三年に『台湾総督府文書目録』第一巻を編纂し、ゆまに書房から刊行することになった。この目録編纂研究プロジェクトは、日本及び台湾・中国の一五八名の研究者が参画した国際共同研究となった。目録の編纂事業は、二〇〇九年三月に『台湾総督府文書目録　明治四五年大正元年 下』を完成させ、「明治期台湾総督府文書目録」全二七巻の完結が成り、当初の目的は達成した。
　しかし、その後、台湾はもとより国内からも大正期以降の目録編纂の要請があり、さらに国史館台湾文献館からの要望および国立台湾師範大学台湾史研究所からは目録編纂作業への協力の申し入れもあったことから、編纂内容の充実を図りつつ、新たな体制をもって、改めて大正期台湾総督府文書目録の編纂を開始した。
　本目録が多くの研究者に利用され、それによって台湾総督府文書を今まで以上に活用され、台湾史研究がより発展していくことを願っている。

◆本書の特色◆
●『台湾総督府文書目録』明治期・全27巻に続く大正期・全14巻を刊行。
●日本の台湾統治の根本史料「台湾総督府公文類纂」の詳細な総目録。
●原史料の検索・利用のための必須のツール。
●台湾近代史研究、日本近代史研究、そして植民地統治の研究に益す。

【大正期台湾のおもな動向から】
◇大正3（1914）年：台湾同化会結成（翌年解散）。
◇大正4（1915）年：西来庵事件（タパニー事件）の勃発。
◇大正8（1919）年：初代文官総督の田健治郎が着任。台湾電力株式会社の設立。
◇大正9（1920）年：在日台湾留学生を中心に、新民会（林献堂が会長）結成。
◇大正10（1921）年：帝国議会に第1回の「台湾議会設置請願書」提出。台湾文化協会結成。
◇大正11（1922）年：治安警察法が台湾にも施行。
◇大正12（1923）年：治安警察法違反事件（台湾議会設置請願運動の取締）。