戦時法令注解集成第Ⅰ期　全４巻【new!】　-　ゆまに書房

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戦時法令注解集成第Ⅰ期　全４巻【new!】

［解説］柴田善雅（大東文化大学名誉教授）今井慶宗（関西女子短期大学教授）佐々木浩雄（龍谷大学文学部教授）ゆまに書房編集部

揃定価106,700円（揃本体97,000円）　
ISBN 978-4-8433-7217-3 C3321
A5判／上製
刊行年月　2026年06月（予定）

本書の内容

戦争遂行のための諸法令＝戦時法令は如何に運用されていたか。当時の解釈·解説を記した注釈書を復刻。各巻に詳細な解説を付す。

（電子書籍＝同時1アクセス：本体106,700円＋税╱同時3アクセス：本体213,400円＋税）
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本書の特色

●1937～45年、戦争遂行のために制定された諸法令＝戦時法令に関する、当時の注解書を影印形式で復刻。
●当時の法律家、官僚、実務家らによる、実情に即した法律の解釈が把握可能。
●経済統制、資金の調達、人員の確保等、戦争の遂行に関する施策や報道等を調べる際に、有効な参考資料。
●原則として、各巻解説に専門家による解説を付し、理解の一助とする。
●第Ⅱ期では、「国家総動員法」、「宗教団体法」、「防空法」等についての注解書の収録を予定。

刊行にあたって　　　　　　　　　　ゆまに書房編集部

　日中戦争の勃発からポツダム宣言の受諾に至る八年間の日本内政は、総力戦体制と呼ばれる。戦争の勝利を至上目標とした遂行には、人員、資金、資源等の優先的な動員や、言論、思想上の統制が不可欠であった。こうした動員や統制を可能とするために、数多くの法律や法令が制定された。その代表的なものに、政府による全面的な資源統制を可能とする「国家総動員法」や日中戦争の遂行に必要な軍事費の徴収のために、税率を定めた「支那事変特別税法」などがある。ここでは、これらの法律・法令を戦時法令と呼ぶ。
　戦時法令は、近代的な法の原則である、人権の保護や、財産権の保証、良心の自由等の原理に抵触するものであり、現代においてはファシズムの産物として批判されることも多い。しかし、戦争が遂行されているとはいえ、日常的な行政権の施行や裁判の実施等において、専門家の意見による解説・解釈は不可欠であり、一般に、憲法、刑法を始めとする諸法律については、各種の注解書（逐条解説、コメンタール等）が作られ、学習や実務に利用されていた。
　現代においても興味深いのは、戦時法令についても、相当数の注解書が作成されていたことである。例えば、「軍機保護法」についても、軍機の定義やこれを収集した者に対する処罰の意義等について、国際法や陸海軍の規則、判例などを綿密に検討した、詳細な注解書が出版されている。
　戦争の終結から八〇年以上を経た今日において、これらと同等の解説を行うことは困難である。ただし、当時の水準において、法律の運用を検討する際に、こうした注解書を利用することは有益であろう。
　本シリーズは、このような考えに基づき、今般、戦時法令に関する注解書のうち、法律の重要性、原書の稀少性を考慮して、復刻版図書を刊行するものである。
　軍部が強大な権力を握った戦時下の日本において、法治主義は如何に機能していたか、当時の注解書を利用すれば、その理解の一助となるだろう。