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関連情報

• 「海洋政策研究所史料集成　全4巻」のカタログはこちらです。（pdf/4,650KB）
• 東邦協会会報　第Ⅰ期
• 東邦協会報告 全13巻
• 東亜時論　全３巻
• 日華学報　全16巻

本書の内容

日米開戦の直前、海軍関係者が南方進出・国家総力戦を構想した、海洋政策研究所。戦後散逸した資料を収集し、その全貌を再構成。

電子書籍 同時刊行予定！！
価格等は、KinoDen／Maruzen eBook Library／EBSCO eBooks ほか各サービスにお問い合わせ下さい。

【本書の特色】

●戦後、資料が散逸した海洋政策研究所について、監修者が独自に文書を収集。本書は監修者による永年の資料収集、分析の成果を集成したものである。
●日米開戦直前において、内閣や陸軍とは別個に海軍関係者が構想した、南方進出・総力戦体制の全貌を明らかにする。
●現在、公的機関における資料保存が確認できない海洋政策研究所の、構成員の名簿・日誌・規定等を含み、運営の実態を示す。
●1940〜1941年に多数作成された「時局判断資料」や「総力戦対策資料」では、日本に対するアメリカ・イギリス・オランダ等との関係、及び「南洋」（東南アジア）の現地情勢等、開戦直前における海軍の対外認識、情勢判断を研究する際の重要史料。
●研究所や所長・藤森清一朗と、他のアジア研究機関と交わされた文書、藤森清一朗と政官財の要人や文化人等との書簡から、その交友関係の広さを知る手掛かりとなる。
●第４巻に「解題」を附し、史料理解の一助とする。

監修のことば 　　　　　　　　　　小磯隆広

　海洋政策研究所は、日米開戦前年の1940年４月に、当時の代表的な南方進出企業である石原産業の重役にして石原広一郎の末弟でもある高田儀三郎と、海軍中央の支援のもとに設立され一九四五年まで存続した、研究機関である。所長は一貫して海軍少将藤森清一朗（1888〜1975）が務めた。研究の重点は南方政策の確立と国家総力戦体制の構築に置かれた。
　戦前のアジア研究機関としては、南洋協会、南洋経済研究所、東亜研究所、太平洋協会などがよく知られている。当時、海洋政策研究所もこれら機関とともに「我国民間ノ有力ナル南洋関係団体」の一つに数えられていた。もっとも、海洋政策研究所は歴史の表舞台にほとんど登場せず、そのうえ関係史料の存在が一切明らかでなかったことも相俟って、今日では忘れられた存在となっている。
　だが2010年代に入り、数千点にもおよぶ藤森旧蔵史料がインターネットオークションや古書店から出品された。そのなかに海洋政策研究所に関する一次史料が多数含まれていたのである。幸いにも監修者は海洋政策研究所関連のものを中心に約六百点の藤森旧蔵史料を入手できた。そこで今回、監修者が所有する海洋政策研究所関連の史料約350点を『海洋政策研究所史料集成—南方進出・国家総力戦関係—』と題して刊行する。
　アジア研究機関が発行した機関誌や調書が残っていることはあっても、そこで作成された政策案や提言がまとまった形で現存していることは少ない。対して、海洋政策研究所は「蘭領東印度対策要綱」「対南緊急方策要綱」などの政策文書や提言はもとより、「内地在留外南洋精通者名簿（仏印）」「蘭印土人種族分布状況」など日本と東南アジアとの関係を考察するうえで興味深い調査資料を数多く残している。本書はその大半を網羅している。また本書は、海洋政策研究所と石原産業や南洋協会、南洋団体連合会などとの間でやりとりされた送付状や受領書、案内状なども収めた。
　海洋政策研究所は南方事情の調査研究・南方政策の確立に限らず、国家総力戦体制の構築、すなわち「戦争指導方式ノ確立」「内政ノ革新」「外政ノ刷新」「経済ノ刷新」「社会生活様式ノ刷新」「教育ノ刷新」「思想及思想戦対策」をも研究対象としていた点で特異な研究機関であるといえる。本書に収録した「行政運用最高機関」「国内新編制緊急方策」などの政策案や提言の多くはこうした問題関心に基づいている。当時、海軍は海軍大学校を中心に総力戦や戦争指導に関する研究を行っていたが、海洋政策研究所は海軍大学校と協力して政策案や提言、調査資料を作成していたのである。
　本書は昭和期日本の東南アジア認識を理解するにも、また日本の戦時体制を分析するうえでも重要な手がかりを提供してくれると考える。日本政治外交史・軍事史はもとより、経済史や東南アジア史の研究にも広く活用していただければ幸いである。
（防衛大学校人文社会科学群人間文化学科講師）

● 特にお薦めしたい方　日本近代史、東南アジア史、植民地史研究者ほか研究機関、大学図書館・公共図書館など。