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外務省茗荷谷研修所旧蔵記録
戦中期植民地行政史料 経済篇 全137リール・別巻４
揃定価4,029,300円（揃本体3,663,000円）
ISBN 978-4-8433-1351-0 C3821
35mmポジィティブロール／別巻（A5判上製／クロス装／函入り）
刊行年月 2005年02月
本書の内容
植民地・昭和史・アジア史研究に不可欠な重要史料。
※オンデマンド商品につき、書店様からのご注文より約２－３週間程で製作しております。お急ぎの場合、小社営業部までお問い合わせ下さい。
【本書の特色】
●昭和10年代、特に戦中期の拓殖会社についての史料であり、昭和期日本の植民地経済史研究、アジア経済史研究にさまざまな情報を含んでいる。
●別冊には、詳細な史料目録及び史料解題を収録し、利用の便をはかる。
監修のことば 駿河台大学教授 広瀬順皓
一九三〇年代から敗戦にいたるわが国の対アジア政策担当機関は錯綜していた。拓務省（昭和４年）、興亜院（昭和13年）、大東亜省（昭和17年）などの機関が次々と設立、統廃合され、この時期の対アジア外交、植民地統治を推進していった。このことは、アジア外交や植民地統治が、これらの機関と既存の組織の中の複雑な権限の争いの中で行われたことを意味する。しかも先にあげた諸機関の持っていた公文書は、統廃合の中で、あるものは事務を引きついだ機関へ移管され、あるものは引き継ぎ先なしとして倉庫の闇の中に放置されていた。加えて当該時期の植民地研究の基幹たるべき各総督府の公文書は、朝鮮総督府文書のように散逸し、台湾総督府文書のように台湾に存在するなど、研究者が自由にアプローチすることが困難な状況にある。ところが拓務省・興亜院・大東亜省の公文書の一部一三五三冊が、平成13年10月、外務省外交史料館で公開された。
われわれは、上述の史料状況を鑑み、その欠を補うために平成15年月、『茗荷谷研修所旧蔵記録戦中期植民地行政史料 教育・文化・宗教篇』を刊行し、多くの支持を得た。今回刊行する『茗荷谷研修所旧蔵記録 戦中期植民地行政史料 経済篇（東洋拓殖会社）』はそれに続くものである。東洋拓殖会社については、既に多くの研究があるが、それにもかかわらず基本史料に欠ける憾みがある。特に十五年戦争期を中心とする今回の史料は植民地史研究や経済史研究の史料としてばかりでなく、日本近代史研究に資するところが多いと確信する。
編集にあたって 東京経済大学教授 橋谷 弘
東洋拓殖会社（東拓）は一九〇八（明治41）年に創立され、日本の敗戦によって一九四五（昭和20）年に閉鎖されるまで、たんなる拓殖会社にとどまらず、金融業務や投資活動を通じて広く日本の対アジア経済進出の一翼を担った企業である。
今回マイクロ化される茗荷谷研修所旧蔵記録は、主に一九三〇年代から四〇年代をカバーし、とくに戦時期の史料を豊富に含んでいる。東拓の歴史と日本近代史の双方に関して、この時期は重要な画期となるものである。
創立当時の東拓は、朝鮮に対する移民事業と土地所有を主な目的としていた。しかし、移民事業はほとんど進展しないままに立ち消えとなる一方、一九一〇年代を通じて七万町歩をはるかに超える農地を所有し、それを朝鮮農民に小作させながら巨大地主となった。さらに一九一七（大正６）年には、本社がソウルから東京に移され、営業範囲を朝鮮からアジア全域に広げ、営業目的にも拓殖資金供給が加えられることになった。しかし、この事業拡大は経営破綻を招き、一九二〇年代後半には再び朝鮮に重点を移して産米増殖計画のための資金貸付と土地改良を担当することになった。
そして、今回マイクロ化される史料の特色となる一九三〇年代後半にはいると、再び東拓の活動はアジア全域に広がっていった。とくに日中戦争後の一九三八（昭和13）年には、資本金を一億円に増資し、朝鮮での食糧増産や鉱工業投資を拡大すると同時に、中国・東南アジアの占領地に進出した日本企業に対して積極的な投資を開始した。したがって、この史料は東拓本体の活動に関わるものだけではなく、むしろアジア全域に展開した日本の軍需関連企業の活動を分析する際に欠くことのできない内容を含んでいる。まさに戦間期・戦時期の日本の植民地経済史、対アジア関係史に関する史料の宝庫といえるだろう。
【収録会社概要】
■東洋拓殖会社
朝鮮の土地開発を目的に日韓両国政府によって1908年（明治41年）12月に設立された国策会社。主な業務は移民助成、土地経営、農業金融であった。移民助成は不振であったが、地主として朝鮮人小作農を支配した。1917年（大正６年）に本店が京城から東京に移るとともに、満洲、南洋、華北などに営業地域を拡大したが、敗戦により閉鎖された。
■台湾拓殖会社
台湾拓殖株式会社法（一九三六年六月三日公布）により同年一〇月二五日発足した国策会社。台湾、華南及び南洋地域における拓殖事業の経営、拓殖資金の供給を目的に設立した。本店を台北に、支店は台中、台南、高雄及び東京に置くが、後に事業拡大により広東、海口にもおいた。一九四五年の敗戦により閉鎖機関に指定されるまで、台湾島内の官有地払下げの開墾、台東の移民事業を、島外では広東の水道事業等を実施し、その形態は多岐におよんだ。
■中支那振興会社
中支那振興株式会社法（一九三八年法律第八一号）により設立。資本金は、日本政府と民間の折半による出資とした。本社を上海に置き、華中水電、華中鉄道、華中電気通信などを子会社にもち、公益事業関係を中心に投融資をおこなった。中支那という国家中枢の地域性から、開発よりも復興を主とした事業を展開した。一九四五年の日本の敗戦により閉鎖された。
■北支那開発会社
北支那開発株式会社法（一九三八年法律第八一号）により設立。資本金は、日本政府と民間（南満洲鉄道株式会社や主要財閥）での折半による出資とした。本社を東京におき、華北交通、華北電業、大同炭礦を子会社化し、華北開発の促進と統合調整を図ることを目的として事業を展開した。太平洋戦争の勃発後は、資源の増産が主な事業となった。一九四五年の日本の敗戦により閉鎖機関に指定された。
■樺太開発会社
樺太株式会社法（一九四一年法律第五〇号）により同年設立。樺太における経済開発を目的とした。会社の資本金は日本政府と民間での折半による出資とした。また、その出資は樺太庁と別会計の歳出とした。一九四五年の日本の敗戦まで、鉱業、林業、農業やその加工業を主な事業としたほか、経済開発のために必要な資金の供給をおこなった。
※本記録には年次あるいは同一年中の史料編纂に前後がみられますが、原状の形で収録してあります。
外務省茗荷谷研修所旧蔵記録 戦中期植民地行政史料 経済篇 第１回配本「東洋拓殖会社」（１） 全33リール・別巻総目録１
刊行年月 2005年02月
揃定価999,900円
（揃本体909,000円）
ISBN978-4-8433-1352-7 C3821
35mmポジィティブロール／別巻（A5判上製／クロス装／函入り）
※マイクロフィルムの各本体価格27,000円・別巻本体価格18,000円
外務省茗荷谷研修所旧蔵記録 戦中期植民地行政史料 経済篇 第２回配本「東洋拓殖会社」（２） 全32リール・別巻総目録２
刊行年月 2006年02月
揃定価970,200円
（揃本体882,000円）
ISBN978-4-8433-1353-4 C3821
35mmポジィティブロール／別巻（A5判上製／クロス装／函入り）
※マイクロフィルムの各本体価格27,000円・別巻本体価格18,000円
外務省茗荷谷研修所旧蔵記録 戦中期植民地行政史料 経済篇 第３回配本「東洋拓殖会社」（３） 全36リール・別巻総目録３
刊行年月 2007年02月
揃定価1,089,000円
（揃本体990,000円）
ISBN978-4-8433-1354-1 C3821
35mmポジィティブロール／別巻（A5判上製／クロス装／函入り）
※マイクロフィルムの各本体価格27,000円・別巻本体価格18,000円
外務省茗荷谷研修所旧蔵記録 戦中期植民地行政史料 経済篇 第４回配本「台湾拓殖会社・北支那開発会社・中支那振興会社・樺太開発会社・その他」 全36リール・別巻総目録４
刊行年月 2009年11月
揃定価970,200円
（揃本体882,000円）
ISBN978-4-8433-1355-8 C3821
35mmポジィティブロール／別巻（A5判上製／クロス装／函入り）
※マイクロフィルムの各本体価格24,000円・別巻本体価格18,000円
●収録内容
◆第102リール
・「本邦会社関係雑件 台湾拓殖株式会社」一九三六年（拓務省）
◆第103リール
・「本邦会社関係雑件 台湾拓殖株式会社」一九三七年（拓務省）
◆第104・第105 リール
・「本邦会社関係雑件 台湾拓殖株式会社」一九三八年（拓務省）
◆第106リール
・「本邦会社関係雑件 台湾拓殖株式会社」一九三八年（拓務省）
◆第107・第108 リール
・「本邦会社関係雑件 台湾拓殖株式会社」一九三九年（拓務省）
◆第109・第110リール
・「本邦会社関係雑件 台湾拓殖株式会社」一九四〇年（拓務省）
◆第111・第112リール
・「本邦会社関係雑件 台湾拓殖株式会社」一九四一年（拓務省）
◆第113リール
・「本邦会社関係雑件 台湾拓殖株式会社」一九四二年（拓務省・内務省）
◆第114・第115リール
・「本邦会社関係雑件 台湾拓殖株式会社」一九四三年（内務省）
◆第116リール
・「本邦会社関係雑件 台湾拓殖株式会社」一九四三年（内務省）
◆第117・第118 リール
・「本邦会社関係雑件 台湾拓殖株式会社」一九四四年（内務省）
◆第119リール
・「本邦会社関係雑件 台湾拓殖株式会社」一九四五年（内務省）
◆第120・第121リール
・「本邦会社関係雑件 台湾拓殖株式会社 各種事業関係公文書」一九四四年（内務省）
◆第122・第123リール
・「本邦会社関係雑件 北支開発及中支振興株式会社 ■伺通牒及往復文書関係」一九四二～一九四五年（興亜院・大東亜省）
※■は「又」の下に「土」
◆第124 リール
・「本邦会社関係雑件 北支開発及中支振興株式会社 北支那開発株式会社株主総会報告関係」一九四三 一九四四年（大東亜省）・「本邦会社関係雑件 北支開発及中支振興株式会社」一九四二～一九四三年（大東亜省） ・「本邦会社関係雑件 北支開発及中支振興株式会社 北支那開発株式会社」一九四二年（興亜院）
◆第125リール
・「本邦会社関係雑件 北支開発及中支振興株式会社 北支那開発株式会社高級社員履歴書」一九四〇年（興亜院・大東亜省） ・「本邦会社関係雑件 北支開発及中支振興株式会社 北支那開発株式会社株主移動関係」一九三九～一九四三年（興亜院・大東亜省）・「本邦会社関係雑件 北支開発及中支振興株式会社 中支那振興株式会社ノ登記ニ関スル報告関係」一九三八～一九四五年（興亜院・大東亜省） ・「本邦会社関係雑件 北支開発及中支振興株式会社 監理官関係」一九四〇～一九四二年（興亜院・大東亜省）
◆第126リール
・「本邦会社関係雑件 北支開発及中支振興株式会社 中支那振興株式会社ニ対スル認可指令関係」一九四五年（大東亜省）
◆第127リール
・「本邦会社関係雑件 北支開発及中支振興株式会社 中支那振興株式会社月次報告」一九三八～一九四一年（興亜院）
◆第128リール
・「本邦会社関係雑件 北支開発及中支振興株式会社 中支那振興株式会社月次報告」一九四三～一九四四年（大東亜省）・「本邦会社関係雑件 北支開発及中支振興株式会社 中支那振興株式会社株主総会報告関係」一九四三～一九四五年（大東亜省） ・「本邦会社関係雑件 北支開発及中支振興株式会社 北支那開発株式会社調査局関係」一九四四～一九四四年（大東亜省）
◆第129リール
・「本邦会社関係雑件 北支開発及中支振興株式会社 中支那振興株式会社関係会社報告関係」一九三九～一九四四年（興亜院・大東亜省） ・「本邦会社関係雑件 北支開発及中支振興株式会社 関係会社事業報告」一九四四年（大東亜省）・「本邦会社関係雑件 北支開発及中支振興株式会社 関係会社関係（華北電線株式会社）」一九四四年（大東亜省）
◆第130リール
・「本邦会社関係雑件 樺太開発株式会社」一九四三年（内務省） ・「本邦会社関係雑件 樺太開発株式会社」一九四三～一九四四年（内務省）
◆第131リール
・「本邦会社関係雑件 樺太開発株式会社」一九四三～一九四四年（内務省）
◆第132リール
・「本邦会社関係雑件 樺太開発株式会社」一九四三～一九四五年（内務省）・「本邦会社関係雑件 樺太開発株式会社」一九四三～一九四五年（内務省） ・「本邦会社関係雑件 青島水道株式会社」一九三九～一九四三年（興亜院・大東亜省）
◆第133リール
・「本邦会社関係雑件 東洋拓殖、台湾拓殖、樺太開発各会社役員履歴書綴」一九四一～一九四五年（拓務省・内務省）・「本邦会社関係雑件 南方陸軍地区進出企業会社一覧」（外務省）・「本邦各国間合弁会社関係雑件 日支間ノ部」一九四三年（大東亜省）
◆第134リール
・「本邦各国間合弁会社関係雑件 日支間ノ部 華北軽金属株式会社」一九四三年（大東亜省）・「本邦各国間合弁会社関係雑件 日支間ノ部 華北軽金属株式会社」一九四三～一九四四年（興亜院・大東亜省）
◆第135リール
・「本邦各国間合弁会社関係雑件 日支間ノ部 華北軽金属株式会社」一九四三～一九四四年（大東亜省）・「本邦各国間合弁会社関係雑件 日支間ノ部 華北電業股■有限公司」一九四四年（大東亜省）・「本邦各国間合弁会社関係雑件 日支間ノ部 華北電業股■有限公司関係」一九四二～一九四四年（大東亜省）
※■は「イ」の右に「分」
◆第136リール
・「本邦各国間合弁会社関係雑件 日、蒙疆間ノ部」一九四三～一九四五年（大東亜省）
◆第137リール
・「本邦各国間合弁会社関係雑件 日、蒙疆間ノ部 龍烟鉄鉱会社関係」一九四二～一九四四年（興亜院・大東亜省）