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昭和戦前期内務行政史料 昭和元年~21年「地方長官・警察部長会議書類」全36巻

昭和戦前期内務行政史料 昭和元年~21年「地方長官・警察部長会議書類」全36巻

[編集・解説] 池田 順

揃定価616,000円(揃本体560,000円) 
ISBN 978-4-8433-0182-1 C3031
A5判/上製クロス装/函入

本書の内容

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警察庁に永らく秘蔵されていた警保局史料と、 旧内務省の実務官僚だった種村氏が密かに所蔵していた史料(種村文書)を編集し、 昭和戦前期の内務省行政の姿を具体的にうつしだす史料を初刊行。堂々完結!

本書の特色

●今回初めて刊行される史料
一九九九年に公開されたばかりの史料です。
●編年体で整理・収録
一九二六(大正一五)年から四六(昭和二一)年までの史料をもれなく年次ごとに整理・収録。 昭和戦前期の内務行政の推移を系統的にたどることができます。
●社会状況を反映したさまざまな県別統計データ
警察関係史料のみでなく、産業、社会風俗、メディア関係、衛生・疾病などの統計データがふんだんにもりこまれ、 各県の動勢も詳細に把握できます。
●内務省史研究の基礎資料
立ち遅れ気味にある十五年戦争期の内務省史研究の進展に資する基本資料です。
●具体的な内容を持つ内部資料理論が先行した戦時下の政治体制を、具体的な内部資料から浮き彫りにさせます。

◆昭和戦前期内務省新公開史料「地方長官・警察部長会議書類」について
地方長官会議とは、内務大臣が内閣の意を体して、全国府県知事を招集して行う会議である。 そこでは政府の施策の伝達とその実施についての指示が知事に与えられ、知事からは地方行政の実情が報告され、国政上重要な会議と目されていた。この地方長官会議の後に通例、警察部長会議が開催され警察行政についてより立ち入って指示がなされた。これらの会議の議題は警察行政の他に産業政策、社会風俗の取締、衛生行政など多岐にわたっており、また付属資料には、各府県別に統計データが纏められていて、昭和戦前期の各府県の実情を知る上でも貴重なものとなっている。「地方長官・警察部長会議書類」は、一九二六年から四〇年までの分を旧内務省警保局関係文書、四一年から四六年までの分を元警保局理事官故種村一男氏旧蔵の「種村文書」と『返還文書』から収録した。

●警察関係
会議の指示事項、「警衛警備ニ関スル件」、「民衆ノ警察理解ニ関スル件」、「警察官吏ノ教養ニ関スル件」、 「人権尊重ニ関スル件」、「警察権行使ノ適正ニ関スル件」などから当時の警察官の実態、その求められていた警察官像が浮き彫りにされる。また特高警察の整備強化や各府県警察連絡網の実情などについても具体的な資料が数多く含まれている。

●衛生関係
衛生・疾病に関しても、その予防対策と全国の実情がデータによって報告されている。 戦前、「国民病」と言われた結核に対しては特に項目を設けてその対策が講じられている。

●治安関係
「労働運動ニ関スル件」、「農民運動ニ関スル件」、「朝鮮人ノ運動ニ関スル件」などからは社会主義、 労農運動、朝鮮独立運動についていかなる指示がなされていたかが伺われ、また「無産階級ノ国際的提携ニ関スル件」、「赤化宣伝ノ対策ニ関スル件」などの指示事項からは国際的な共産主義運動へいかに対応しようとしたかが理解される。

●統計データ
会議の主要議題に関わる統計は、各府県別に数値で表示されており、 当時の内務省が管轄する地方行政の全体像を克明にうつしだしている。

●種村文書
元内務省警保局理事官故種村一男氏の旧蔵文書。種村氏は、一九一四年に内務省人省、警保局警務課などに勤務し、 戦後の内務省解体後は国家地方警察本部警視正などの要職を務めた。氏は、その間の各種の政策・法令、予算、重要事件、 諸会議等に関する原史料を多数所蔵しており、これらは、七〇年代に警察大学校に寄贈されたが、 警察庁によって九七年度に旧内務省警保局関係文書とともに国立公文書館に移管され、九九年に公開された。

昭和戦前期内務行政史料 第1回配本 昭和元年~12年「地方長官・警察部長会議書類」

刊行年月 2000年10月 揃定価308,000円 (揃本体280,000円) ※分売不可 ISBN978-4-8433-0180-7 C3031
A5判/上製クロス装/函入

昭和戦前期内務行政史料 第2回配本 昭和13年~21年「地方長官・警察部長会議書類」

刊行年月 2001年07月 揃定価308,000円 (揃本体280,000円) ※分売不可 ISBN978-4-8433-0181-4 C3031
A5判/上製クロス装/函入