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社史で見る日本経済史 第３期 第43巻 明治火災海上保険株式会社五十年史（明治火災海上保険株式会社・1942）
定価28,600円（本体26,000円）
ISBN 978-4-8433-3284-9
刊行年月 2009年10月
※品切れ
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本書の内容
業界最大手の東京海上日動火災保険株式会社の前身会社のひとつであり、戦前における代表的損害保険会社の五十年史。同社は、創成期の保険業界に尽した荘田平五郎、阿部泰蔵によって明治21年に相互組織、「火災保険会」としてスタート。同24年に株式会社となる。日本経済が未熟であった創業当初、その経営は危ぶまれたが、その後のたゆみない経営努力により、発展の緒につく。戦時下ながら近代日本の損害保険業も概観する貴重社史。
目次
凡例 1
解説 5
序
目次 第一章 當社創立前の本邦火災保險業 1
第二章 火災保險會 23
第一 火災保險會の設立 23
第二 火災保險會の會務 44
第三 火災保險會の解散 50
第三章 明治火災保險株式會社 53
第一節 會社の創立 53
第二節 自由競爭期 81
第一 開業 82
第二 火災保險料率及火災保險約條 83
第三 火災保險料率の裁定 101
第四 外人の雇入 103
第五 創業當時に於ける業務の狀態 103
第六 創業當時に於ける燈火の種類 106
第七 紹介人 109
第八 代理店 111
第九 倉庫特約 113
第一〇 北海道出張 115
第一一 對外國會社再保險取引 120
第一二 定款變更 其の一 122
第一三 第一回增資 125
第一四 最初の保險金支拂と市街地危險に對する保險金制限 131
第一五 東京市神田區の大火 132
第一六 鐘淵紡績會社工場契約 133
第一七 自働消火器 136
第一八 記標 137
第一九 防火對策の勸獎 140
第二〇 保險金受領廣告 141
第二一 市俄古世界大博覧會出品物に對する火災保險契約 142
第二二 火災保險約款の變遷 145
第二三 定款變更 其の二 155
第二四 大日本綿絲紡績同業聯合會と火災保險契約 160
第二五 工場の電燈檢査 166
第二六 工場の動力に就きて 167
第二七 王子製紙株式會社契約と瓦斯ランプ 170
第二八 朝鮮に於ける營業 171
第二九 兵庫倉庫の保險金支拂問題 172
第三〇 日歩保險料問題 173
第三一 保險料割戻法の廢止 176
第三二 保險金迅速支拂の方針 178
第三三 同業會社の濫設 179
第三四 外國會社の進出 187
第三五 日淸戰役と業績の躍進 190
第三六 同業會社團體組織の先驅 192
第三七 紡績會社の共濟保險計畫 194
第三八 火災保險に對する誤解 197
第三九 社屋 198
第四〇 在外火災保險協會加盟 202
第四一 支店及出張所の開設 203
第四二 第一回北陸協定 206
第四三 工場檢査 208
第四四 富山、高岡兩市の大火と建物制限規則 210
第四五 再保險手數料 215
第四六 保險業法の實施 218
第四七 新設會社の進出 222
第四八 契約募集の一方法 224
第四九 金澤火災保險株式會社の解散 226
第五〇 短期保險料割增 227
第五一 當時に於ける異色の契約 228
第五二 京阪神三市に於ける最低料率規約 230
第五三 第二回北陸協定 235
第五四 各地方に於ける協定 237
第五五 福井市の大火 239
第五六 横濱火災社との再保險特約 242
第五七 支那に於ける火災保險事業の視察 242
第五八 紡績工場料率協定 243
第五九 日露戰役に於ける韓國營業 257
第六〇 對フイニックス Phoenix Assurance Co 社再保險特約 259
第六一 東明火災海上保險株式會社の創立 263
第六二 日露戰役と當社の業績 267
第三節 自治統制期 270
第一 火災保險協會 271
（一）協會設立前の情勢 271
（二）東京市及其隣接市街地に於ける協定料率の實施 273
（三）全國に亙る協定實施の申合 277
（四）大阪に於ける協議會 281
（五）火災保險協會發會式 291
第二 協定料率 293
（一）普通物件料率 294
（二）倉庫料率 294
（三）棉花料率 295
（四）煙草料率 298
（五）工場料率 299
第三 神戸外國火災保險協會との交渉 303
第四 函館の大火 305
第五 第二回火災保險料率改正 307
第六 倉庫料率改正に對する紛議 310
第七 工場に對する内外國會社協定料率の實施 314
第八 大阪市北區の大火 321
第九 火災保險同盟會 324
第一〇 開業滿二十年記念 325
第一一 Ｂ式再保險 326
第一二 臺灣に於ける營業免許 340
第一三 原支配人歐米視察 341
第一四 日本帝國火災保險組合設立の計畫 346
第一五 東京海上保險株式會社と資本の交流 352
第一六 取締役原錦吾氏の辭任 353
第一七 大日本聯合火災保險協會 354
（一）大日本聯合火災保險協會設立前の情勢 354
（二）大日本火災保險協會の成立 357
（三）大日本聯合火災保險協會の創立 362
第一八 倉庫料率及び倉庫特約書の改正 366
第一九 紡績工場料率問題 373
第二〇 敵國人取引の禁止 375
第二一 定款變更 其の三 376
第二二 東京倉庫會社大阪支店芦分倉庫の爆廢 377
第二三 農業倉庫の創設と火災保險 382
第二四 火災保險證券發行の變遷 383
第二五 第三回株式拂込 384
第二六 大連埠頭滿鐵野積貨物の火災 384
第二七 同業會社の簇生 391
第二八 第一次歐洲大戰と業績の伸展 394
第二九 專務取締役各務鎌吉氏の外遊 397
第三〇 英國市場と直接取引開始 398
第三一 取締役莊田平五郎氏の辭任 399
第三二 取締役阿部泰藏氏の退任 400
第四節 統制强化期 402
第一 關東大震火災 402
第二 大震火災に因る火災保險金問題 407
（一）火災保險金問題の發端 407
（二）火災保險金問題の經過 409
（三）當社の出捐 439
（四）自力出捐金に對する再保險金問題 445
（五）大震火災に因る火災保險金請求訴訟 446
第三 定款變更 其の四 449
第四 第二回增資 453
第五 大震火災後の情勢 454
第六 海外研究生の派遣 467
第七 定款變更 其の五 477
第八 各種損害保險の兼營 478
第九 北米合衆國に於ける營業 481
第一〇 取締役末延道成氏の逝去 483
第一一 白木屋百貨店の火災 483
第一二 大東海上火災保險株式會社の甦生 484
第一三 政府納付金免除の請願 485
第一四 釜石町地震海嘯火災 489
第一五 國營地震保險計畫 490
第一六 函館大火と關西風水害 491
第一七 定款變更 其の六 494
第一八 滿洲火災海上保險株式會社の創立 495
第一九 再保險國内消化機構の整備 497
（一）海上保險 500
（二）火災保險 503
（三）戰時海上保險國家補償制の實施 505
（四）東亞火災海上再保險株式會社の設立 506
（五）損害保險國營再保險法の實施 508
第二〇 外國損害保險會社の後退 511
第二一 取締役會長各務鎌吉氏の急逝 514
第二二 定款變更 其の七 517
第二三 社長制の創設 517
第二四 財團法人各務記念財團 519
第二五 定款變更 其の八 520
第二六 聖業翼賛の諭逹 521
第二七 損害保險事業に對する統制の强化 523
結語 526
附錄
定款 1
各種保險普通約款 5
資産負債累年表 45
收入支出累年表 47
歷代役員一覧表 48
營業機關並に沿革 54
本店 55
横濱支店 57
名古屋支店 59
京都支店 60
大阪支店 61
神戸支店 62
金澤支店 63
福岡支店 64
新京支店 65
京城出張所 65
福利施設 66
財團法人及不會 66
財團法人靜水會 66
寄宿舎 68
大火年表（燒失個數約一千戸以上のもの） 69
編纂附記